モロッコのアフリカ政策はサハラ問題に好影響をもたらしていると、ムハンマド六世は20日のスピーチのなかで述べた。

国王は、モロッコのアフリカ政策は、連帯の精神、バランスの取れたパートナーシップ、相互の尊重に基づいたもので、アフリカの人々が利益を分かち合うことを目的としている、と第64回を迎えた「国王と国民の革命記念日」のスピーチで述べた。

アフリカに焦点を当てることは、我々の立場に影響を与えるものでも、国内の課題を犠牲にすることでもない。モロッコの経済に付加価値をもたらし、アフリカ諸国との関係を強化するものである、と国王は強調した。

「我々のアフリカ政策は、領土一体性の問題に、直接的で肯定的な影響をもたらすものである」と国王は述べた。

「2016年は、われわれの権利への妨害に立ち向かった年であった。2017年はサハラのモロッコ性をめぐる人工的な紛争の解決に向けた原則に立ち戻る年である」と国王は強調した。

国王は「この堅固で明確な政策によって、誤った方向に導かれることを阻止し、解決のためのプロセスが正常な軌道に戻ることになった」と国王は続けた。

「解決に向けた交渉の枠組みとしての自治案と、この紛争の真の関係者らの責任について、昨年4月の国連事務総長報告書と国連安保理決議で確認された」と国王は述べた。

「モロッコの敵が『解放区』という神話をつくって、サハラの事実を曲解しようとしたゲルゲラートの危機を予測的なやり方で解決された」と国王は述べた。

このような状況に並行して、「自治案に対する国際的な支持は増え続けている。それは、偽りの実体に対する承認を取り下げる国の数も増加し続けていること、さらにモロッコが影響力のある数々の国と経済的パートナーシップを結んでいることに示されている」と国王は確認した。